未来の資産を創るカギ!?新NISAとは

資産形成

そもそもNISAって何?

  投資に興味を持ち、このブログを見ていただいている皆さんなら、当然【NISA】の名前は知っているはずです。ここでは今一度、NISAとは何かを確認してみましょう。

  通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。NISAは、「NISA口座(非課税口座)」の中で購入した、毎年一定金額の範囲した金融商品に限り、得られる利益に対して税金がかからなくなる制度です。

  NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。そして重要なのは、これは2023年末までの制度となるということです。

金融庁サイト NISAとは? より引用

NISAから新NISAにどんな風に変わるのか

  では、今年いっぱいまで使用できる現状のNISAから来年より始まる新NISAにどのように変化するのでしょうか。改正のポイントとしては、主に以下の3点になります。

  1. 前述のようにこれまでの制度では3種類あり、18歳以上の人が利用できる一般NISAとつみたてNISAは併用することはできませんでしたが、2024年からの新NISA制度では一つにまとめられ、併用が可能となりました。
  2. 非課税保有限度額については、両枠合わせて1,800万円となり、さらに投資した商品を売却すれば、再度その減少分の商品を購入することが可能になります。(例えば、限度額の1800万円まで投資をしており、その内1000万円分売却した場合、再度1000万円分の投資、つまり再利用が可能になるということです!)
  3. 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISAにおいて投資した商品は、新しいNISA制度へ移管(ロールオーバー)することができません。ですが、新しいNISA制度とは別枠で、現行制度における非課税措置が適用になります!(限度額及び保有期間は2023年までのNISA制度を参照)
金融庁サイト NISAとは? より引用

どのように活用するべきか

   これまでは年間投資限度額が低く、また投資可能期間にも制限がありましたが、新NISAでは非課税保有限度額も大幅に増加し、NISA口座内で購入した商品を売却すれば、その分の非課税保有限度額を再利用できます。これにより、従来の制度より大きな資産形成が可能な仕組みとなっていますね!

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最後に

  新NISAは、まだ投資を行なっていない皆さんが貯金から投資に踏み切る大きなキッカケになるでしょう。また、これまで投資を行なってきた人にとっても、ますます資産を増やすチャンスと言えそうですね!

   ※投資にはリスクがあります。必ず投資者自身の判断と責任において行ってください。

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