リップル(XRP)の裁判とは？
2020年12月22日、米国の証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）ビジネスの主要かつ世界的に著名な企業である Ripple Labs, Inc. （リップル社）とその創業者らが、違法な証券募集を行ったとして、差止命令の発給や調達した資金の没収などを求める訴訟をニューヨーク南地区連邦地方裁判所に提起したという裁判です。違法な証券募集とはつまり、【リップル社がリップルを未登録証券として販売していた】という理由であり、この裁判の争点は「仮想通貨であるリップルが有価証券に該当するのか」という点で、2023年3月現在も裁判が続いています。
XRP(リップル)は、世界の暗号資産の中でもBCT(ビットコイン)や、ETH(イーサリアム)などに次いで規模が大きく、さらにXRP(リップル)を介在させることで国際送金をスムーズに行う実証実験が日本を含む世界各国の有力金融機関と共同で進められてきていたといったこともあり、この訴訟はXRP(リップル)の価格の暴落を引き起こすなど暗号資産ビジネス関係者に大きな衝撃を与えることとなりました。
そのため、現在XRP(リップル)を保有している人や、これから取引・保有を始めようと考えている人は裁判の訴訟内容をつぶさにチェックして柔軟に対応していく必要があります。万が一、裁判で【XRP(リップル)は有価証券】と判断された場合は今後米国で有価証券として扱われることになるため、株式と同じような規制を受けることになる可能性があります。そうなると、現在の価格から大きく下落してしまう可能性があるため、売却タイミングを図ることが重要なポイントになってきます。
双方の主張と裁判の行方
SEC側の主張では、リップル社が発行したリップル(XRP)は、「証券」の一つである「投資契約」に該当するかどうかを定める「ハウイ基準」に示された、①資金の出資②共同事業③収益の期待④収益獲得がもっぱら他者の努力によること、という4つの要件を満たしていると主張しています。
一方でリップル社側は、リップル(XRP)は投資契約に該当しないため、証券ではないと主張しています。実際に金融局長の講演の中で、元来発行者が明確に存在するとは言えないビットコインの例もあり、登録届出が必要な証券とは考えられない、と法解釈を表明されています。
2020年12月23日に始まったこの裁判も、今現在まで和解はされず、裁判の結果は2023年上半期に出ると予想されています。 現時点では裁判の判決はリップル社が優勢であると言われており、実際にリップル社もメディアに対して、「訴訟は非常にうまくいっており、約15か月前に始まったときに私が予期していたよりも、ずっとうまくいっている」とコメントしています。
最後に
リップル(XRP)は、国際送金手段としての普及を目指している仮想通貨であり、取引処理にかかる時間が短く、取引コストも安いことから、国際送金手段に適しています。そんなリップル(XRP)の裁判の行方は、これからの暗号資産(仮想通貨)の将来を大きく左右し、非常に気になる方も多いかと思います。リップル社が勝てばリップルの価格、仮想通貨全体の価格が上昇する可能性が、もし負ければ全ての仮想通貨が有価証券であると認識され、今後の仮想通貨市場にもマイナスの影響が出ると考えられます。 ですが、裁判はリップル社が優勢であり、2023年からはリップルの価格も上昇基調を見せており、この機会に資産形成の一つとして選択するのもアリですね！
※投資にはリスクがあります。必ず投資者自身の判断と責任において行ってください。
